よくあるご質問

ご依頼内容によって、弁護士費用は大きく異なってきます。そのため、具体的なご事情を伺わせて頂いて、報酬基準に則りお見積りを出させて頂きます。報酬基準については、当HPにおいても掲載しておりますので、おおよその目安としてご参考にしてください。

ご依頼時には、委任契約書にて弁護士費用についても定めさせて頂いております。締結時に丁寧にご説明させて頂きますが、主なものとしてご依頼時にお支払い頂きます着手金の他に、ご依頼が解決した際にお支払い頂く成功報酬があります。その他、日当や実費など、契約に従って発生する費用があります。なお、事案によっては、別件として追加でご依頼を頂くケースもあり、その際には、別途弁護士費用がかかります。

法律相談は、事務所にご来所頂いての対面形式以外にも、電話・Zoomといったリモート形式でも対応しております。ただし、リモート形式の場合には、事前に３０分分の法律相談料５５００円をお振込み頂くことと、資料を事前に郵送かメールにてお送り頂く必要があります。詳しくはご相談予約のお問い合わせを頂いた際に、ご案内させて頂きます。なお、メールによる法律相談には対応しておりません。

弁護士による法律相談ですから、法律問題でなければならないとお考えの方も多いと思います。しかしながら、どういった法律問題なのか、そもそも法律問題なのかすらよくわからないことも多いと思います。ご相談を頂いた結果、弁護士による法律相談ではご対応ができない問題かもしれません。しかしながら、トラブルの多くは早めにご相談頂いて適切に対応していくことが解決にとって重要です。相談してもいいかどうか迷っている間に、事態が悪化してしまうかもしれません。そのようなことになるよりは、まずはご相談をして頂きたいと思います。

結果として弁護士に相談するような内容ではなかったとなった場合でも、誠心誠意ご対応させて頂きます。また、法律で解決する問題ではないとわかることも、問題を解決する上で一歩前進だとお考え頂ければと思います。

資料には、必要なもの・重要なものとそうでないものがありますが、その判断には弁護士の専門的・法律的判断が必要となります。また、資料は多いほうが事実関係を正確に把握することができるからです。例えば契約書や借用書といったものは、大変重要なものですが、それ以外にもスナップ写真や当時の日記、走り書き程度のメモなど、どんなものでも構いません。まずは、ご持参下さい。場合によっては、弁護士から資料をご指示させて頂く場合もありますが、その際は、ご指示に従って頂けるようお願いいたします。 

さらに、事実関係について、時系列にまとめたメモを作成してご持参いただけると、短時間での事実関係の把握が可能となるため、ご相談時間の節約にもなりますので、ご用意されることをお勧めしております。

最後に、ご本人様確認のできるもの（運転免許証、健康保険証、住民票等）をお持ち下さい。

弁護士には、守秘義務が課せられています（弁護士法２３条）。から、ご相談された内容はもちろんのこと、ご相談に来られたこと自体、第三者にお話することは原則としてございません。
弁護士に課せられた守秘義務は、皆様が安心してご相談され、弁護士との信頼関係を築く上でもっとも重要なことであると考えています。

お客様との信頼関係をもっとも大切にするポリシーの下、個人情報保護に細心の注意を払って職務を行っております。

営業日・営業時間外のご相談にも可能な限り対応させて頂きます。平日は夜間（夜の９時頃までにご来所頂ける場合）は、お仕事が終わってからご相談にお越し頂きやすいと思います。