相手方と支払いで合意できた場合に、裁判所において、和解調書を作成するものです。裁判上の和解に分類されるもので、和解調書には執行力があるため、相手方が支払わない場合には、強制執行が可能となります。

支払督促とは、裁判所に債権の支払いを公的に認めてもらう手続きです。
支払督促には、執行力があるため、相手方がなお支払わない場合には、強制執行が可能です。相手が債務の存在自体を争う気がないなど裁判までする気がない場合、簡易・迅速に債権を回収する方法として有効です。

もっとも、相手方から異議が出た場合、すなわち争う気がある場合には通常訴訟に移行することになりますので、この手段を選択するのは、相手方が争う意思がないかどうか慎重に判断する必要があります。また、支払督促によって自動的に支払われるということはあり得ませんから、相手方と支払いについて協議したり、強制執行をしたりする必要があります。

調停とは、裁判官・調停委員が間に入って、当事者同士で話し合いをする手続きです。あくまで話し合いなので、こちらの手持ちの証拠が少ない場合や、相手方と今後のことを考えて関係を悪化させたくない場合に、有効な手段となりえます。

合意すれば、その内容は調停調書となり、相手方が支払わない場合には強制執行が可能となります。

もっとも、あくまで話し合いなので、相手方が出頭すらしなかったり、話し合いの余地がない場合には適切な方法ではありません。話し合いがまとまらなければ、通常訴訟へ移行することも可能です。

債権額が６０万円までの場合、審理を１日で終え、速やかに判決がもらえる特別な訴訟です。判決には執行力がありますので、相手方がそれでも支払わない場合には強制執行が可能です。通常訴訟より費用対効果が高いため、少額の債権の場合に有効な手段となりえます。もっとも、相手方が通常訴訟へ移行するよう求めた場合には、通常訴訟になってしまいます。

いわゆる皆さんが一般的にイメージしている裁判という手続きになります。裁判は時間と費用が掛かるため、経済的合理性があるか否か、回収可能性があるか、勝訴の見込みがあるか慎重に判断する必要がありますので、弁護士に相談することをお薦めします。また、裁判で勝訴するためには、必要な証拠を固めるとともに、厳密に定められた法律にのっとって適切な手続きをしなければならず、自力で訴訟を遂行することは困難で、勝てるはずの訴訟で負けてしまうことも起こりうるので、訴訟をする場合には、弁護士に依頼するほうが安全です。弁護士費用は決して安くはありませんが、不慣れな訴訟は弁護士に依頼して、ご自身はビジネスに専念したほうがよい結果を得られるのではないかと思います。
もし裁判で勝訴しても相手方が支払わない場合には、強制執行によって回収することが可能となります。

ここまでで何度か登場した強制執行についてご説明します。実は、債務名義といわれる確定判決や和解調書や調停調書を得たり、公正証書を作成しても、相手方が任意に支払わない場合があるのです。この場合に有効となるのが、強制執行です。

強制執行とは、債務名義を取得することによって、相手方が支払わない場合に、相手方の財産を差し押さえて、強制的に債権の回収をする手続きになります。よくドラマなどで借金で家の家財道具にシールが貼られるシーンがありますが、あれは差し押さえのうち、動産差し押さえになります。もっとも、一般的には債権差し押さえとして、銀行の口座を差し押さえる方法が多いです。

債権回収の最終手段ともいえます。ただし、差し押さえをするための財産などはこちらが自力で探してくるのが原則となります。

強制執行するにしても、相手方が差し押さえるべき財産がない場合、強制執行は空振りになってしまうため、有効な手段とはなりえない場合があります。その場合、奥の手として、相殺や債権譲渡という手段があります。

相殺とは、こちらが相手方に対して有している債権と相手方がこちらに対して有している同種の債権を同等額で相殺＝チャラにすることで、こちらもお金を支払わなくてよくなるので、実質的に債権を回収したのと同様の結果を得ることができます。

例えば、こちらが相手方に１００万円の売掛金を持っていて、相手方がこちらに対して８０万円の売掛金を持っている場合、８０万円をチャラにすることができます。

債権譲渡とは、こちらの有している債権を第三者に売却することです。もっとも、問題のある債権ですので、債権額から割り引かなければならないことが多いですが、まったく回収できないよりは、少しでも回収できるので、割引を受け入れてでも譲渡するほうがメリットがある場合もあります。

債権回収の方法は、このように様々な方法があります。戦略を練りつつ、その場その場で適切な対応をしなければ、債権回収を実現することはできません。

弁護士にご相談下されば、債権回収をトータルにサポートすることが可能です。

また、顧問契約をしていただいている企業様には、ご相談頂いた時点で御社の情報を把握していることから、より迅速な解決が可能となりますし、弁護士費用も顧問先割引でお得になります。もちろん、スポットでのご依頼もお受けいたします。

可能な限り平易が言葉でご説明しましたが、専門用語を使用したり難解な部分があったり、メリット・デメリット等十分な説明ができていないため、ご不明な点がございましたら、遠慮なくお問合せ下さい。