内容証明

内容証明という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。これは内容証明で送っておいたほうがいいよとアドバイスを受けた方もいらっしゃるかもしれません。トラブルが生じたときに、相手方に支払いを督促したり、一定の行為をしてもらうよう要求したり、逆に一定の行為をしないように要求したらり、こちらの行為を証拠として残したい時などに、内容証明の利用を考える必要があります。ここでは、内容証明が一体どのようなものか、解説していきます。ご参考にして頂ければと思います。

内容証明とは、内容証明郵便のことで、簡単に説明すると、手紙の内容を郵便局が証明してくれるものです。ただし、手紙の内容自体が正しいことを証明するものではなく、このような内容の手紙を書いた事を証明するに過ぎない点に注意してください。内容証明郵便に配達証明をつけることで、このような内容の手紙が相手に届いたことまで証明することができますので、内容証明郵便を利用する際には、配達証明は必ずつけてください。

内容証明郵便には、相手方に対して法的強制力はありません。すなわち無理やりに相手を従わせることはできないのです。もっとも、こちらが一定の行為をしたことを証拠で残す場合には、法的効果を生じさせる場合もあります（少し難しい話になりますが、例えば債権譲渡の場合、民法４６７条２項で、確定日付のある証書によって通知しなければ第三者に対抗することができないとされているので、通常は、内容証明郵便で通知することで、債務者以外の人にも対抗することができるという法的効果が生じることになります。難しいので、よくわからない場合は読み飛ばしていただいて構いません。）

では、法的効果を目的とする以外に、どのような時に内容証明郵便を使うのでしょうか。それは、こちらの強い意思を示し、その結果、相手に対してこちらの要求をのんだり、交渉に応じようと思うことを促すことが期待できるからです。

内容証明郵便は、相手にプレッシャーを与える一方で、逆に相手を頑なにして、トラブルをより深刻なものにしてしまう可能性もあります。そして、その内容証明郵便の内容は、証拠として残ることにも注意が必要です。裁判になった場合に、不利に働く場合もあり得るからです。裁判での主張と矛盾するような内容証明郵便があると、こちらの主張の信用性が低下したり、余りに過大な要求は不誠実とみなされたりする可能性もあります。

したがって、内容証明郵便を利用する場合には、しっかりと内容を吟味して、訴訟などになった場合にも困らないものにする必要があります。

このように、内容証明郵便は「いざというときは、裁判するぞ！」という強い意思を相手に伝える手段ですから、安易に利用することは避けるべきです。実際に利用する場合には、内容の正確性から文言の強弱まで、細心の注意が必要です。書店やネットなどでひな型など、参考になるものもたくさんありますが、専門家にご相談されることをお勧めします。また、トラブルの内容が紛争性の高いものは、裁判も見据えて対応していく必要があることから、交渉なども含めて最初から弁護士に依頼されることを強くお勧めいたします。

内容証明の作成を弁護士に依頼される場合のメリット、特に弁護士名義のメリットについてご説明させて頂きます。

ここでは内容証明郵便作成サービスの料金についてご案内いたします。料金は基本料金となっており、ご事案によって増減することがありますので、目安とお考えください。