弁護士費用

主な弁護士費用につきまして、ご案内いたします。ここに載っていないご依頼につきましても、お見積りさせて頂きます。また、ご相談がいずれに該当するかご不明な場合もご説明させて頂きます。ご不明な点はお問い合わせください。

ご自身の希望に沿った離婚協議書を作成して欲しい方、当事者間で離婚することや条件についてある程度まとまっている方に向けて、離婚協議書を作成いたします。

• 事前面談（２時間程度まで）、アドバイス、離婚協議書案作成、作成後に２回まで再相談、修正までが基本となります。
• 再相談、修正が２回を超えた場合、１回あたり３．３万円の追加費用が発生します。
• 公正証書にする場合、追加費用として５．５万円がかかります。
• 公正証書にする場合、別途公証人報酬など実費が必要になります。

相続における弁護士費用は、相続調査＋遺産分割事件（又は遺留分侵害額請求事件）の弁護士費用となります。相続調査から各事件に移行する際、各事件の弁護士費用を１１万円を限度に割引させて頂きます。

相続調査を既にご自身でやっておられるケース等、相続調査が必要な程度に応じて各コースを選択したり、即遺産分割事件や遺留分侵害額請求事件としてご依頼頂けることもあります。まずは、ご相談下さい。

※相続調査をご依頼頂いている場合は、上記着手金から１１万円を限度に割引します

・交渉（協議）から移行する場合は、追加着手金22万円が発生します。調停から審判に移行する場合は、追加着手金は発生しません。
・使途不明金・預金引き出しについては、遺産分割協議・調停において合意が成立した場合には、返還が実現した額を経済的利益の額に加算して、報酬金を算定いたします。合意が成立せず、これらを請求していく場合には、不当利得返還請求（不法行為損害賠償請求）として、別途委任契約を締結頂き、着手金・報酬金を頂戴いたします。
・遺産分割の前提として、相続人の確定や遺産の範囲の確定などの確認訴訟を提起する必要がある場合には、着手金33万円、報酬金33万円を基本に、経済的利益が発生する場合には遺産分割事件の報酬金に準じた報酬金が発生します。
・調停の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回、審判の出廷回数（WEB・電話も含む）が5回を超えた場合、6回目から2.2万円/回の日当が発生します。

・別途実費が発生します。

相続調査をご依頼後、遺産分割事件や遺留分侵害額請求事件を引き続きご依頼頂く場合には、各事件の着手金を１１万円を限度に割引いたします。

• 別途実費をご負担いただきます。
• 解雇及び退職勧奨の事案の場合は、別に算定させて頂きます。
• 会社側（使用者側）のご依頼の場合は、上記とは別に算定させて頂きます。

• 別途実費がかかります。
• 賃金が月額50万円を超える場合には、50万円＋αを賃金として協議の上、算定します。
• 会社側（使用者側）の場合は、別の基準にて算定させて頂きます。

• 着手金の最低額は１１万円になります。
• 経済的利益の額とは、着手金の場合には当該事件で争いとなっている金額を、報酬金の場合には具体的に認められた金額（請求されている場合には支払いを免れた金額）をいいます。
• 別途実費のご負担頂きます。
• 事件の難易度や性質等により、増減があります。

ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」がついている場合、上記特約がない場合の弁護士費用（相談料・着手金・報酬金）について保険会社が負担してくれます。そのため、ご依頼者様はご負担なく弁護士に依頼することができます。ただし、上限は300万円として、それを超える弁護士費用につきましてはご負担を頂くことになります。また、保険会社によって適用できる報酬体系が異なっておりますので、上記基準をベースにご事案や保険会社に応じて弁護士費用を算定させて頂きます。

弁護士費用特約は、ご本人様が加入している保険だけではなく、ご家族が加入している保険についている場合でも利用できる場合があります。また、火災保険などいわゆる自動車保険以外の保険に付帯されているものを利用することができる場合もあります。ご自身やご家族の加入されている保険をご確認下さい。

• 報酬金は、不起訴・略式起訴（罰金）の場合に発生します。
• 身柄の解放（勾留請求却下等）については、下記保釈等の手続きの基準による費用が発生します。
• 示談については、別途報酬は発生しません。

• 起訴前から継続している場合には、22万円～44万円の追加着手金とさせて頂きます。
• 報酬金は、無罪・執行猶予・求刑からの減刑の場合に発生します。
• 保釈等は別途保釈等の手続きの基準による費用が発生します。
• 示談につきましては、別途報酬は発生しません。

• 保釈の場合であっても、保釈保証金を基準としておりません。事案ごとのご事情・難易度等により算定させて頂きます。

• 家裁送致前にご依頼頂いた場合で家裁に送致された（審判になる）場合には、追加着手金が発生する場合があります。ご依頼頂く際に追加着手金が発生する場合に当たるかどうかご説明させて頂きます。

• 内容や難易度に応じてお見積りさせて頂きます。

• 経済的利益の額とは、着手金の場合には当該事件で争いとなっている金額を、報酬金の場合には具体的に認められた金額（請求されている場合には支払いを免れた金額）をいいます。
• 別途実費のご負担頂きます。
• 事件の難易度や性質等により、増減があります。交渉の場合、上記基準の3分の2に減額することがあります。
• 交渉から継続して支払督促・訴訟に移行する場合には、事案に応じて11万円から55万円を目安とした追加着手金が必要となります。
• 仮差押えを実行する場合、上記着手金の半額を別途、仮差押え申立て前に頂戴いたします。なお、仮差押え自体の成功報酬は頂きません。

５００万円の売掛金の支払いを求め、５００万円全額が支払われた場合

着手金５００万円×５．５％＋９．９万円＝３７万４０００円

報酬金５００万円×１１％＋１９．９万円＝７４万９０００円

訴訟において勝訴したが、判決通りに相手が支払ってこない場合に、強制執行を行って債権を回収する場合です。この場合、成功報酬は訴訟の場合の成功報酬に含まれますので、強制執行単独の成功報酬は発生しません。

既に債務名義（判決等）を有している方が、相手方が支払わないために強制執行によって回収を図る場合です。