様々な理由で、特定の人に相続財産を集約したいケースがあります。このような場合、遺産分割協議によっても実現することができます。しかし、遺産分割協議は全員の合意が必要になり、時間がかかります。そのため、相続放棄によって早期に実現することができます。

なお、ケースによって、相続放棄ではなく、相続分の譲渡などがふさわしいケースなどもありますので、ケースごとに慎重に検討する必要があります。

相続放棄とは、相続人たる地位を放棄することをいい、これによって、相続そのものをしなかったこととすることができます。

相続そのものをしなかったことになるため、被相続人（亡くなられた方）の財産を一切相続することはありません。
この相続する財産には、家や預貯金、株などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も含まれています。そのため、プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合には、相続放棄をすることによって、返済する必要がなくなります。その他にも、疎遠だったり相続トラブルに巻き込まれたくないなどの理由からも、相続放棄をすることがあります。

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内」（民法９１５条１項）とされています。
いわゆる「熟慮期間」といわれるもので、相続人はこの期間内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択する必要があります。

熟慮期間である３カ月以内に相続放棄するかどうか判断できないときは、期間伸長という手続きがあります。この手続によって裁判所に期間伸長が認められると3カ月を超えて調査することができます。もっとも、一般的には、１～２ケ月程度伸長が認められるに過ぎませんので、急いで資料を集めて相続放棄するかどうか判断する必要があります。

原則として、３カ月の熟慮期間経過後の相続放棄は認められません。しかし、例外的に認められることもあります。裁判例では、①相続財産が全く存在しないと信じたこと②相続財産を調査することが著しく困難な事情があって、信じたことに相当な理由があることの２つが必要とされています。もっとも、相続財産が全くない場合に限られるのか、一定の財産は知っていたが、その他の財産を知っていれば当然相続放棄したであろう財産を知っていなかった場合も含まれるのかは争いがあり、裁判所ごとの判断になります。

もし3カ月経過してしまった場合にも、諦めずにまずは弁護士にご相談下さい。また、3カ月経過が迫っている場合には、急いで弁護士にご相談下さい。