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月額1万円からの顧問弁護士

1万円から顧問弁護士がビジネスをサポートします

多摩市・多摩地域を中心に全国に対応しています

  • 今まで弁護士がいなくてもやってこれたし
  • 顧問料は高いって聞くし・・・
  • 顧問弁護士がいるとどんないいことがあるがよくわからない
  • ウチみたいな小さい会社が顧問弁護士なんて大げさなんじゃないか・・・

顧問弁護士という言葉を聞いたことのある経営者の方は多いと思います。しかし、上記のように顧問弁護士をつけることに躊躇される方も多いのではないでしょうか。

多摩市・多摩センターの弁護士、古林法律事務所では、月額1万円から顧問弁護士サービスを提供しておりますから、安心して顧問弁護士によるリーガルサービスを受けることができます。顧問弁護士を利用して、御社のビジネスにお役立てください。

多摩市・多摩地域を中心に、全国の事業者様に顧問弁護士サービスを提供しております。遠方の事業者様には、Zoomでの打ち合わせなど積極的に活用しております。

 

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特徴・メリット

月額1万円からの顧問弁護士の特徴・メリットをご紹介いたします。

料金表

月額1万円・3万円・5万円とオーダーメードの各コースをご紹介します。

サービス内容

全コース共通のサービス内容と各コース毎のサービス内容をご紹介します。

活用事例

顧問弁護士を実際に活用した事例をご紹介します。

よくあるご質問

顧問弁護士に関するよくあるご質問に回答いたします。

お問い合わせの流れ

お問い合わせから面談、顧問弁護士ご依頼までの流れをご説明します。お気軽にお問い合わせください。

月額1万円からの顧問弁護士の特徴・メリット

トラブルに迅速に対応できる

 事業を営んでいる方にとって、スピードが重要なのは当然のことだと思います。 注文を受けたら高品質なものを最短で納品することはもちろんのこと、会社にかかってきた電話には3コール以内に出るのが当然のビジネスマナーとされている程です。 それは、法的トラブルの対応でも同じことが言えます。 例えば、取引先が商品の代金を支払わないとき、もしかしたらその取引先は倒産間近かもしれません。顧客からのクレームに迅速に対応すれば円満に解決できたものが、対応が遅れたために、顧客が離れてしまうかもしれません。 そんなとき、すぐに相談できる弁護士がいなければ、慌てて弁護士を探さなければなりません。弁護士会の法律相談の予約をしたり、HPで検索して相談予約をしたり、知り合いに弁護士を紹介してもらったりしていては、間に合いません。 顧問弁護士であれば、直ぐに相談することができ、必要な対応を採ることができます。 顧問弁護士を持つことで、ビジネスにとって重要なスピードを、法的トラブルの解決という場面でも実現することが可能になります。

法律相談無料枠で気軽に相談できる

 いつでも、気軽に相談できることは、上記の迅速な対応を実現することが可能なことはもちろんのこと、トラブルを最小限に抑えることとトラブルを未然に防止することも可能にします。 こんなことで弁護士に相談していいのかと遠慮したり、30分○○円という相談料を気にして、本当にどうしようもなくなってから初めて弁護士に相談するというケースが非常に多いのです。 しかし、その段階で相談をしても、手遅れである場合も多く、もっと早く相談してくれれば打つ手があったのにと悔しい思いをしたり、やる前に一度相談してくれれば、そもそもトラブルにならない方法をアドバイスできたのにと思うことがあります。 しかし、顧問契約を締結していれば、契約内の相談は無料ですし、些細な内容でも丁寧にご対応します。また、ご相談は電話、メールやZoomでも対応いたしますので、わざわざ事務所までお越しいただかなくてもいい場合もあります。 このように、いつでも気軽に相談できるということは、トラブルを最小限に抑え、トラブルを未然に防止することが可能になります。 顧問弁護士は、いつでも気軽に相談できる点にこそ、意味があるとすら言えるのです。

 顧問弁護士は、事業内容や社内の実情も把握するように、顧問先様と日々コミュニケーションをとってまいりますので、より御社の満足できる解決方法をご提案、実行することが可能になります。 また、そもそも相談をする際に、全てを説明するだけでも大変な時間がかかってしまいますが、顧問弁護士なら実情を把握しているので、説明が少なくて済むので、時間と費用を節約することもできます。

法務を強化できる

  近年、大企業では法務部の必要性が認識され、法的トラブルについて、法務部がまずは対応するという体制を整えられています。 しかし、法務部という専門部署を設置することは、中小企業にとってはコストが掛かり過ぎて不可能に近いはずです。社内の問題に対応する業務を兼業で行う社員がいる程度ではないでしょうか。それでは、十分に問題に対応することはできません。 そこで、顧問弁護士を持つことによって、法務部と同様の効果を挙げることが可能になります。法務部をいわば外注すると思っていただいても構いません。

顧問弁護士表記で信用を得ることができる

「当社には顧問弁護士がいます」ということは、それだけで取引先や営業先に対して「この会社は顧問弁護士がいるのだから、しっかりした会社なんだな」と信用してもらうことができるとともに、御社を騙そうとしたり、不当な要求をしようと考えている相手に対して「この会社は顧問弁護士がいるから違法なことはできないな」という牽制にもなります。 それは、単なるハッタリではなく、事実顧問弁護士による適切なアドバイスによってしっかりとした事業を行い、違法不当な要求に対しては断固たる対応を顧問弁護士が採るから可能になる副産物ではありますが、顧問弁護士を持つ大きなメリットとなります。

顧問割引で法務コストを削減

 顧問契約を締結することで、弁護士費用の割引が適用されることになります。一般的に事件を弁護士に依頼すると弁護士費用は高額になってしまいます。それは逆に言えば、顧問割引が適用されることにより、大幅に費用を節約できることになります。例えば、月額1万円の顧問契約であっても、10%割引ですので、100万円の弁護士費用がかかった場合、10万円も得をすることができ、いわゆる「元をとる」ことができます。弁護士費用は決して安くありません。質の高いサービスを提供するためにどうしても一定の弁護士費用を頂く必要があります。しかし、顧問料という定期的に費用をお支払いして頂くことによって、質を維持しながら少しでも安く弁護士サービスを提供することができます。

月額1万円からの顧問弁護士の料金表

起業家支援コース 月額11,000円
法律相談コース 月額33,000円
標準コース 月額55,000円
個別コース 要相談

月額1万円からの顧問弁護士のサービス内容

全コース共通のサービス内容と、各コース毎のサービス内容をご案内させて頂きます。

全コース共通のサービス

  • 1

    法律相談は電話・メール・Zoomに対応

法律相談は電話・メール・Zoomでもご対応いたします。これは、顧問になることにより信頼関係を構築するとともに、顧問先のご事情について把握していることから実現できることです。従いまして、顧問先企業の方にわざわざ事務所までお越し頂く時間を節約していただけます。

  • 法律相談は原則当日か翌日に対応

法律相談のご連絡を頂いた場合、スケジュールを変更して柔軟に対応致します。通常、初めての方がお問合せやご相談予約をして頂く場合、スケジュール調整のため、数日先になってしまうこともありますが、顧問契約を頂いている場合、スケジュールを優先的に調整してご対応させて頂きます。

  • ご依頼を優先的に対応

ビジネスにおいては、スピードが大切です。ご依頼を頂いた案件につきましては、最優先にて処理に当たらせていただきます。

  • 個人事業主の方にも対応

法人の企業様だけではなく、個人事業主の方もご対応致します。また、法人化しているけれど小規模で営まれている実質的には個人事業主に近い方もご対応致します。これから発展していこうとお考えの方や起業をお考えの方のビジネスのサポートもお任せください。

  • 従業員やご家族のプライベートな問題のご相談も対応

経営者・従業員の方のプライベートなご相談にも利益相反とならない限り法律相談枠をご利用頂けます。これにより、従業員の方への福利厚生の一貫として顧問弁護士をご利用して頂くことが可能です。また、ご相談の結果、案件をご依頼頂いた場合にも、顧問料割引制度が適用されますので、弁護士費用につきましてもご安心頂けます。

  • 弁護士の携帯電話番号をお知らせ

通常は、ご依頼者様でも必要がなければ弁護士の携帯電話番号をお教えすることはありませんが、顧問先企業様には弁護士の携帯電話番号をお教えいたします。緊急の場合にも安心していただけます。

  • 遠方の企業様にも対応

多摩地区は勿論のこと、都内23区や神奈川県、埼玉県、千葉県など遠方であっても、ご依頼を受けさせて頂きます。

起業家支援コース

月額料金 内容 顧問料割引
1.1万円

法律相談が月2時間まで無料

HPにのみ顧問弁護士表記可能

報酬基準から10%割引

法律相談料が月2時間まで無料になります。2時間を超えるご相談につきましては、別途報酬が発生します。ただし、30分あたり5500円の相談料から顧問料割引として10%割引が適用されます。

事件等をご依頼される場合には、弁護士費用が通常の報酬基準から10%の顧問料割引が適用されます。

HPにのみ顧問弁護士表記ができます。

※起業家支援コースは、事業規模・従業員数・創業期間など起業家やベンチャーを原則としたコースになりますが、創業から一定期間以上経過している企業様の場合にも、事業規模・従業員数などから柔軟に適応の可否を判断させて頂いております。

法律相談コース

月額料金 内容 顧問料割引
3.3万円

法律相談が全て無料

顧問弁護士の表記が可能

報酬基準から20%割引

法律相談が全て無料になります。ただし、余りにも多い時間の場合には、制限をさせて頂くことがあります。

HPやパンフレット等に、顧問弁護士として表記することができます。

事件等をご依頼される場合には、弁護士費用は通常の報酬基準から20%の顧問料割引が適用されます。

標準コース

月額料金 内容 顧問料割引
5.5万円

法律相談が全て無料

顧問弁護士の表記が可能

7万円分の業務が無料

報酬基準から30%割引

法律相談が全て無料になります。ただし、余りにも多い時間の場合には、制限をさせて頂くことがあります。

HPやパンフレットに顧問弁護士として表記することができます。

事件等をご依頼される場合には、弁護士費用は通常の報酬基準から30%の顧問料割引が適用されます。

月7万円分の業務を依頼することができます。例えば、通常であれば10万円の弁護士費用がかかる契約書作成業務をご依頼された場合、10万円から30%の顧問料割引が適用されますので、7万円分の業務として、顧問契約の範囲内としてお請けさせて頂きますので、別途費用はかかりません。

個別コース

月額料金 内容 顧問料割引
ご相談 ご相談 ご相談

御社のご要望をお伺いして、適切なサービスと費用にて御社独自の顧問契約を提案させて頂きます。例えば、契約書チェックが一定数あるため、契約書チェックに特化したプランをご希望されるケースや、訴訟の代理人も顧問契約で頼みたいケースなど。

顧問弁護士活用例のご紹介

ここでは、顧問弁護士として実際にご相談・ご依頼頂いた案件を活用例としてご紹介いたします。※事案については抽象化しております。

新店舗の賃貸借契約書のチェックを依頼

新店舗出店に伴い、賃貸借契約書のチェックの依頼がありました。顧問に就任する以前に出店の際に看板の設置について大家側とトラブルになったことを伺っていたことから、看板設置について詳細な条項を追加することにしました。どういった種類の看板を設置するのか、どこに設置したいのか、現地まで伺って詳細にヒアリングして条項を作成しました。その結果、スムーズな出店を実現することができました。

通販サイトのクレーム対応を依頼

通販サイトでクレームがあり、担当から説明をしてもクレームが止まらなかったことから、クレーム対応の依頼を頂きました。今回のクレームは不合理なもので、事業者として十分な説明もしていることから、弁護士名義でこれ以上説明はない旨の通知を送付しました。その結果クレームを止めることができました。

マイカー通勤制度の整備を依頼

コロナ禍の中、マイカー通勤を希望する従業員がいたことから、マイカー通勤制度の整備をご依頼頂きました。マイカー通勤規程及びマイカー通勤申請書の作成等、担当者と打ち合わせの上、機能する制度として整備することができました。

月1万円からの顧問弁護士に関するよくあるご質問

どのコースを選ぶのがよいですか?

月1万円、3万円、5万円、個別コースがありますが、どのコースを選べばよいかわかりません。

御社のご事情によりますので、まずはお問い合わせください。

御社の規模や事業内容、ご要望などによって最適なコースが異なってきますので、まずはお問い合わせください。面談の際に、御社のご事情を伺った上で、各コースで御社にどのようなメリットがあるかご説明させて頂きます。

その上で、一般的なお話をさせて頂きますと、いつでも相談できる顧問弁護士がいることで安心ということであると、事業規模や従業員数など適用条件を満たした場合には月1万円のコースがよいと言えます。そうでない企業様の場合には原則の月3万円のコースがよいと思います。もっとも、具体的な事案(契約書チェックや代理人として活動する)が生じた際には、弁護士費用がかかることになります。具体的に毎月ある程度の業務(契約書チェックなど)を依頼する見込みがある場合には、月5万円のコースがよいと言えます。また、毎月の見込み業務量などによっては、個別コースを設定して、より最適な内容をご相談することになります。

どのような業界の企業の顧問弁護士をしているでしょうか?

どのような業界の顧問弁護士をしているでしょうか?また、得意な分野はあるでしょうか?

一定の業界に特化せず、広く様々な業界の企業様の顧問弁護士をしております。

一定の業界に特化することなく、広く様々な業界の企業様の顧問弁護士をしてきました。一例をあげると、小売店・飲食店、IT企業(システム開発や通販サイトなど)、介護施設・医療関係、葬儀関係、設計開発、建設業、各種教室など様々です。

それぞれの業界ごとに特殊な事情がありますから、顧問契約を頂いている業界については、各種リサーチを欠かさず最適な対応ができるようにしております。

多摩市・多摩地域からは離れていますが、顧問弁護士を依頼することはできますか?

弊社は多摩市の事務所からは遠方になりますが、顧問弁護士を依頼することはできますか?

多摩市・多摩地域からは離れていても顧問弁護士を依頼することは可能です。

多摩市・多摩地域周辺以外の全国からのご依頼をお請けしております。その際には、打ち合わせなどはZoomで行うなど、距離が問題とならないように工夫しております。また、案件対応などのために直接面談が必要な場合には、面談を行っております。その他、出張など機会がある際には顧問先企業様まで伺うこともしております。

お問い合わせの流れ

お問合せから顧問契約ご依頼までの流れをご説明いたします。

あいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゃゆゅよらりるれろわ・を・ん

お問合せ

電話・お問い合わせフォームからご連絡下さい。その際には、「顧問弁護士契約を検討している」旨をお伝え頂けますとスムーズにご案内ができます。

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面談スケジュールの調整

お電話又はメールにて面談方法(事務所にご来所しての対面かZoomを利用してのリモートかお選び頂けます)、日程の調整をさせて頂きます。

また、ご面談当日までにご用意頂きたい資料についてもご案内します。
おおよそ以下のようなものをお願いしております。

 

  • 事業内容がわかるもの
    例:自社HPアドレス、パンフレットなど
  • 自社の状況がわかるメモ
    主な内容
    従業員数(正社員、非正規など含む)、売上、商品・サービスの概要、支店等の状況
    自社の課題・抱えている問題
    顧問弁護士に期待すること
    例:契約書の整備をしたい、従業員とのトラブルを抱えている、取引先とのトラブル、具体的に困っていることはないが、いつでも相談できる弁護士が欲しいなど

ご来所又はZoomでの面談

おおよそ1時間程度のお時間をとらさせて頂きます。御社の事業など詳しくお話を伺わせて頂きます。また、顧問弁護士に期待することも是非ご遠慮なくお話下さい。当職からは、顧問弁護士サービスの内容のご説明とともに、御社にあった顧問コースや活用方法のご提案をさせて頂きます。

また、面談したら必ずその場でご契約までされなくても構いません。一旦持ち帰って検討したり、他の事務所の顧問弁護士とも比較も是非なさってください。

顧問弁護士は、御社と長く付き合っていくことでより効果を発揮します。そのためには、弁護士との相性も大切です。まずは、面談でサービス内容だけではなく、弁護士の人となりも見極めて下さい。当職は、「一緒に解決する」とモットーに、依頼者様との信頼関係を大切にしております。

顧問契約の締結

ご検討の結果、顧問契約をご締結頂ける場合には、お電話・メールでその旨ご連絡下さい。また、検討中に生じたご質問などがございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。詳しくご説明させて頂きます。

顧問契約のご依頼を頂きましたら、顧問契約書の作成をしてお電話・メールにてご提示・ご説明させて頂きます。また、その際には、ご締結において必要な書類(登記事項証明書や身分証など)もご案内させて頂きます。契約内容にご納得頂けましたら、顧問契約書を郵送いたしますので、ご署名ご捺印の上、返送を頂きます。

多摩市・多摩地域を中心に、全国の事業者様に対応しております。

顧問弁護士をご検討ならお問い合わせください

顧問弁護士をご検討・お探しされているの法人・事業者の方、まずは多摩の弁護士、古林法律事務所にお問い合わせください。顧問弁護士のご案内・ご説明は無料にて承っております。面談の形式も、事務所にご来所頂くだけではなく、Zoomによるリモート形式でも面談にも対応しております。

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新着情報・お知らせ

2024/1/4

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