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遺言書を作りたい(公正証書遺言・自筆証書遺言)

  • 自分が亡くなった後、残された家族で相続争いをして欲しくない
  • 遺産のうち、家は長男に遺したい
  • 自分の介護をしてくれている子どもにお礼として多く遺産をあげたい
  • 遺産を慈善団体などに寄付したい
弁護士による遺言書作成・相続の相談を実施しています

ご自身がお亡くなりになられた後に、ご家族の間で遺産争いが生じるのではないかとご不安な方は多いと思います。また、遺産について、特定の人に遺したいといったようなご希望を有している方も多いと思います。

多摩市の弁護士・古林法律事務所では、弁護士歴10年以上、相談件数1000件以上の実績の弁護士が、遺言書作成をはじめとした相続に関する法律相談を実施しています。お気軽にご相談下さい。

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遺言書を作りたい(公正証書遺言・自筆証書遺言)

相続争いにならないように対策をしたい・遺産を特定の人に遺したい方へ

 相続争いを防止して、円満に相続をするためには、遺言書を作成することが、非常に効果的です。
 更に、遺言書を作成することで、自分の財産を誰にどう遺すか定めることもできます。
 自分が亡くなった後のことを考えたくないことかもしれませんが、ご自身のご家族が相続をきっかけに仲違いすることなく、円満に過ごしていけるように、事前に遺言書を作成して対策をしておくことをおすすめしています。

 

こんな方には遺言書作成をお勧めします

次のような方は、相続でトラブルになりやすいため特に遺言書作成をおすすめしています。

相続人間で差が生じるようなケース

  • 同居して介護・監護をしてくれている子どもと別居している子どもがいるなど、介護の負担が偏っている場合
  • 進学費用や結婚資金、住宅資金など援助をしている子どもがいるなど、贈与・援助を受けていた場合

相続人間の関係に問題があるようなケース

  • 兄弟仲が悪い、疎遠になっているなど、相続人間の関係がよくない場合
  • 再婚しており、前婚の子どもや認知した子どもがいる場合
  • 特定の相続人が財産管理をしている場合

遺産について問題があるようなケース

  • 会社や事業を行っている場合
  • 財産が自宅など不動産中心で預貯金などはわずかしかない場合
  • 全体で1000万円以下等財産が比較的多くない場合
  • 先祖代々所有している不動産があるなど思い入れの強い財産がある場合

このようなケース以外でも遺言書作成をおすすめしています

上記のようなケースは、比較的相続でトラブルになる可能性が高いものをご紹介していますが、それ以外の方にも遺言書作成をおすすめしています。

なぜならば、ほんの些細なことから相続はトラブルになってしまうからです。相続でご相談に来られる方の中には、まさか自分達が相続で揉めることになるとは思いませんでしたと仰られる方が多くおられます。このように相続でトラブルになってしまった場合には、多くの時間と費用がかかり、手続きも煩雑になってしまう可能性が高いですから、まさか自分の家族かというのではなく、まさかに備えて遺言書を作成しておかれることをおすすめしています。

弁護士に遺言書作成を依頼するメリット

弁護士に遺言書作成を依頼した場合のメリットをご紹介します。

無効となるリスクを軽減できる

遺言は厳格な要式行為とされ、各方式ごとに民法上定められた要件を全て満たす必要があります。弁護士に依頼することによって、このような形式的な要件を満たすことができ、無効となるリスクを減らすことができます。

紛争防止に効果的な内容を作ることができる

弁護士はこれまで様々な相続トラブル・相続争いに対応してきているため、ご相談者様・ご依頼者様のご事情を伺いながら、ご相談者様・ご依頼者様ごとに個別にどのような相続トラブル・相続争いが生じる可能性があるか見極め、そのような可能性を減らす効果的な内容の遺言を作成することができます。

希望を確実に反映できる

希望を反映した内容の条項を作ったつもりでも、実際は希望を実現する内容になっていなかったり、最悪の場合には無効になってしまうことがあります。そうならないように、弁護士であれば希望を実現できる有効な内容の条項を作成することができます。

遺言書作成の弁護士費用

遺言書作成

  報酬 備考
基本コース 11万円~ 預貯金、有価証券、単純な不動産等を相続財産とする定型的な遺言書作成の場合です。
特別コース 22万円~ 特殊な財産や多額の財産がある場合や身分関係等について特殊な条項を加える場合など非定型的な遺言書作成の場合です。
公正証書遺言作成費用 5.5万円 遺言書を公正証書にて作成する場合の追加費用です。別途公証人役場への手数料がかかります。
相続人・相続財産調査費用 11万円 相続人が不明など身分関係の調査が必要な場合や相続財産の範囲が不明な場合など調査をするために追加で発生する費用です。
書類取り寄せ費用

1通5500円

ご自身でお取り寄せされる場合には必要ありません。
  • 特殊な事情や複雑な事情がある場合には、別途協議にて定めさせて頂きます。
  • 遺言執行に際して裁判手続きを要する場合には、別途弁護士報酬を請求させて頂きます。
  • 別途実費をご負担いただきます。

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3営業日以内にお返事のメールをお送りさせて頂きます。もしメールが届かない場合には、その旨お問い合わせください。

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