家賃滞納・建物明渡請求では、登記などの資料収集や現地訪問、強制執行の立ち合いや、場合によっては行政との連携も必要になります。多摩市・多摩地域密着の古林法律事務所では、地域の特性を活用して最善の解決策を提供します。

家賃滞納・建物明渡請求では、早期解決が求められます。古林法律事務所では、早期に入居者への通知を行うとともに、訴訟提起の準備も進め、早期に訴訟提起できるように進めてまいります。

古林法律事務所では、家賃滞納・建物明渡請求の弁護士報酬を、適切かつ明確にご提示させて頂きます。事案によって必ずしも定額とはいかないこともありますが、できる限り簡素化した報酬体系をとり、わかりやすいご説明を心がけております。実費に関しましては、事案ごとの個別事情によってしまいますが、おおよその見通しや実際に必要になった実費はわかりやすくご説明させて頂きます。

家賃滞納・建物明渡でご依頼される大家様は、ご不安なことも多いと思います。古林法律事務所では、ご依頼者様と一緒に解決するをモットーに、丁寧にご説明させて頂き、十分に納得してご依頼を頂き、案件の進捗は常にご報告・ご相談の上解決に向けて進めていくことで、ご依頼者様のご不安を解消するよう心掛けております。

入居者の家賃滞納が発生した場合、大家様又は管理会社より督促を行います。それでも支払いがない場合には、ご相談下さい。訴訟においては、賃貸借契約の解除が認められるには、通常3カ月程度の家賃滞納が必要とされますから、2ケ月以上滞納が生じていたら弁護士にご相談ください。

解除が認められるのは、通常は3カ月程度は必要とされていることを踏まえて、その時点で弁護士名の内容証明郵便にて滞納家賃の支払を催告するとともに家賃が支払われない場合には賃貸借契約を解除する通知を送付して賃料の支払いと建物の明渡しを求めていきます。保証人がいる場合には、同時に保証人にも通知を送付します。

入居者が賃料支払いや建物明渡に応じない場合は、訴訟を提起することになります。訴訟では、入居者に対して賃料の支払いと建物明渡を求めるとともに、保証人に対しても賃料の支払いを求めていきます。入居者や保証人が争わない場合には、通常は１，２回で訴訟は終了します。それでも訴訟提起から判決までは、２，３か月はかかります。訴訟は弁護士が行いますので、ご依頼者様は特段裁判所に出頭するなどは必要ありません。

※事案（第三者に占有されそうな場合など）によっては訴訟前に仮処分を申し立てることもあります。

判決や訴訟上の和解に従わずに退去しない場合には、強制執行を不動産の所在地の管轄地方裁判所に申し立てることになります。強制執行を実際に行うのは、執行官になります。
強制執行では、まず明渡催告を行うため、現地に行きます。執行官と弁護士だけではなく、立会人、撤去業者、解錠技術者なども同行します。明渡催告では、１か月以内に明け渡すように催告することになります。

催告期間に明け渡されない場合には、強制的に明渡しを行います。これを断行といいます。通常は業者がトラックで荷物を運び出します。

断行によって、大家様に建物が引き渡されますので、この時点から大家様の管理下に戻ることになります。以降は、現状回復を行ったり、新たな入居者を募集することができるようになります。

なお、滞納賃料の回収のために、別途強制執行（口座の差押え等）を行うこともあります。