法律相談に際しては、ご相談内容に応じて様々な資料等をご準備頂くと、ご相談がより具体的になり有意義なご相談となります。そこで、ここでは離婚問題で法律相談をする際に、ご準備頂きたい資料等についてご案内いたします。ただ、これらの資料がなければ法律相談ができないというものではありません。また、実際にはご相談の際に完全に資料が揃っていることはまれで、ご依頼後に資料を収集しながら交渉や調停などを進めていくことになります。ですから、可能な限りで構いませんので、本記事をご参考にご相談に際してご持参頂く資料をご準備下さい。また、ご不明な点などございましたら、お問い合わせやご相談予約の際にご質問頂ければ資料等についてご案内させて頂きます。

いつ結婚していつお子様が生まれてなど結婚生活の大きなイベントや離婚に関わる出来事（暴力を受けた、不倫が発覚した、別居を開始した等）と配偶者と離婚に関して話し合いをしたこと、別居を開始したことなど。また、相手方と話し合いをしている場合には、内容の概要。これがありますと、事案の把握がスムーズになりますので、ご相談時間の節約になります。

夫と妻のそれぞれの収入は婚姻費用、養育費の算定に重要なものとなります。

 給与所得者は、源泉徴収票によることが通常ですが、課税証明書によることも可能です。給与証明書の場合、最低でも３カ月分と賞与、一時金の資料も必要になります。
自営業者は、確定申告書が必要となります。
これら以外にも収入がある場合には、可能な限りでそれがわかる資料をご持参ください。

　ご相談の際には、緊張して思うようにお話できないこともありますので、メモをご準備されると漏れなくご相談できます。メモを見ながらご相談されても構いませんし、もし弁護士に読んで欲しいということならメモをお渡し下さい。メモに書かれたご内容に応じたご回答等もさせて頂きます。