相続では、葬儀費用をどう清算するかということが問題となることがあります。

一般的に葬儀費用は、被相続人の生前の指示や相続人を中心とした親族など関係者が協議して喪主を誰にするか、葬儀費用の負担をどうするか（相続財産から負担するか相続人で分担するか等）を決めることが多いと思います。

しかしながら、このような協議で決まらない場合には、どうすることになるのでしょうか。葬儀費用の負担者は誰かが問題になります。

葬儀費用は、相続開始後（被相続人が亡くなった後）に生じる債務ですから、相続債務ではありません。
また葬儀社などへの支払いは喪主が負担することになりますから、相続財産に関する費用ともいえません。

そのため、遺産分割の対象事項ではなく、付随問題とされ、遺産分割調停ではなく、民事訴訟で解決されるべき事項となります。もっとも、相続人間で合意することができれば、遺産分割調停の中で解決することもできます。

葬儀費用を最終的に誰が負担するかは、大きくわけて４つの説があります。

①喪主負担説
葬儀の主宰者である喪主が負担すべきであるとする説

②相続人負担説
相続人が相続分に従って負担すべきとする説

③相続財産負担説
相続財産である遺産から支出すべきであるとする説

④慣習・条理説
その地方や団体における慣習や条理によって決めるべきとする説

葬儀費用に関連して、香典も問題となります。

香典は相続後に生じた財産ですから、遺産分割の対象とはなりません。
香典は、死者の供養ないしは遺族を慰謝する趣旨だけではなく、遺族らの負担を軽減するための金銭等の贈与という趣旨もあるとされます。そのため、香典から香典返しを差し引いた金額を葬儀費用に充当することになります。

残余が出た場合（香典から香典返しを引いた額が葬儀費用より多かった場合）に、誰に帰属するかという問題がありますが、これは葬儀費用をだれが負担するかと同様に考えられます。

①から④の説で、定説というものはありません。

これまでは、②③の説が主流だったように思えます。特に調停の場面では、葬儀費用から香典と香典返しを清算した残額を相続人が相続分で負担するという合意が多いと言えます。
もっとも、昨今では、①の喪主が負担するという裁判例が増えていると言われます。

しかしながら、葬儀費用の問題は誰に負担させるのが公平かという問題ですから、一律に何説で解決すべきと言えない問題です。

例えば、遺産を法定相続分で公平に分けているのであれば、葬儀費用も相続人で負担すると考えるのが妥当ですし、喪主が多額の遺産を相続している場合には、葬儀費用も喪主が負担するのが妥当といえるケースが多いでしょう。また、喪主と不仲で葬儀に呼ばれてすらいない相続人に負担をさせるのも妥当とはいえないケースが多いように思います。

喪主負担とした参考裁判例として

「葬式主宰者と他の者との間に、特別の合意があるとか、葬式主宰者が義務なくして他の者のために葬式を行った等の特段の事情がある場合は格別、そうでない限り、葬儀社等に対して、債務を負担したものが葬式費用を自らの債務として負担すべき」東京地判昭和６１年１月２８日

「亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず、かつ、亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては、…同儀式を主宰した者…が負担し」名古屋高判平成２４年３月２９日

などがあり、参考になります。

なお、相続税においては、相続人や包括受遺者が負担した一定の葬儀費用について、遺産総額から差し引いて相続税を計算することが認められています。

参考：国税庁HPタックスアンサー　No.4129 相続財産から控除できる葬式費用https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm

なお、相続では認められない葬儀費用の内訳も、相続税では控除することが認められているものがあります。このように相続と相続税では異なる扱いになることがありますので、注意してください。

葬儀費用は、多くの場合には誰が負担するか相続人や親族などで話し合って決まります。しかし、相続で争いがあるなどの場合には、葬儀費用も付随問題として争いになってしまうケースがあります。葬儀費用をだれが負担するかは、関係者間の公平を事案ごとに判断する必要があります。

お困りの際には、弁護士にご相談してみてください。