使途不明金問題が生じた場合、生前や死後に遺産を管理していた人から詳しい資料・説明を貰い、相続人みんなが話し合いで使途不明金をどう取り扱うのか（贈与として扱うのか、遺産の先取りとして扱うのか等）合意できることが理想です。

では、話し合いで解決できない場合には、使途不明金問題はどのような解決手段をとることになるのでしょうか。

相続では話し合いで解決できない場合には遺産分割調停で解決を目指すというのが、一般的な解決手段です。しかしながら、使途不明金問題は、遺産分割調停で解決することができないケースがあります。

遺産分割対象財産は、相続時及び分割時に存在していなければならないという原則があります。

したがって、生前の使途不明金は相続時には既に存在していませんし、死後の使途不明金も遺産分割までに解約などされており存在していないのですから使途不明金はいずれも遺産分割の対象財産ではありません。そのため、遺産分割調停では、使途不明金は「ない」ものとして取り扱われます。
解決するためには、別途民事訴訟を提起することが原則となります。

次のような場合には、遺産分割調停の中で扱うことができます。

この場合、調停の中で納得のできる使途の説明を受けたり、贈与や無断での引き出し・使用を認めるかどうかなど、解決を目指して調停を進めることになります。

この調停で３，４回協議を行っても解決できないときは、その後の調停では「ない」ものとして取り扱われます。
その場合、使途不明金を争う側は、①民事訴訟（不当利得、不法行為）②調停外で当事者で協議を継続③遺産に関する紛争調整調停を申し立てるの３つから選択することになります。通常は①になりますが、後少しで合意ができそうであれば②も選択肢になりえますし、③は解決するには双方に相当な譲歩が必要でしょうから例外的と言えます。

全相続人が同意していれば、遺産分割調停で解決することはできます。しかしながら、相続人間で争いがあれば、同意も難しくなります。

そこで、新相続法では、みなし遺産制度（民法９０６条の２）が設けられました。すなわち、全相続人の同意がある場合か、引き出しなどを行った相続人以外の全相続人の同意がある場合は、相続後に解約された預金を遺産とみなして、遺産分割の対象とすることができるようになりました。その場合には、みなし遺産である「預金」として扱い、遺産分割協議を進めることになります。なお、旧法が適用される相続では、相続人全員が同意すれば「預り金」として扱うことになります。また、新相続法では、引き出しを行った相続人が同意せず反対していても、他の相続人全員が同意していれば、「預金」となりますが、旧法では引き出しを行った相続人が同意しなければ、遺産分割ではないものとして扱われる点が異なります。

このように、使途不明金といっても解決する手段は、ケースによって多岐にわたります。しかし、いずれの場合でも、当該相続人が使い込みをしたということを調査し、立証できるかが重要になってきます。
調停では使い込みをした相続人が自発的に認めることはないでしょうから、使い込みを追及したくても証拠がなければ手詰まりになり、調停で解決することはできません。民事訴訟の場合には、勝訴するためには、証拠を集め立証することが必要です。

使途不明金では、証拠によって特定することができなければ、例えどんなに不自然であっても、それ以上追及することはできません。使途不明金は証拠がポイントになります。

以下のような資料・証拠を収集して、照らし合わせて「誰が、いくら、いつ、どこで」という使途不明金の引き出し行為を特定していきます。

金融機関では、通帳や取引履歴を開示請求することになります。
先ずはこれらによって不審な払戻し等がないかを確認することからスタートします。

金融機関では、払戻請求書や預金解約申込書、ATMの画像などを開示請求することもあります。
履歴等に記載されていない振込先を確認したり、誰が手続きを行ったか確認するために有用になります。ただし、ATMの画像等は保存期間が短いため、取得できないことも多いです。