養育費の額、支払い方法は、まずは当事者の話し合いで決めることになります。

この場合には、お互いの収入や財産、生活状況、子どもの数、年齢、今後の方針などを考慮して決めていくことになります。

また、調停・審判の段階では、いわゆる算定表が一般的に使われており、合意が難しい場合などに客観的・合理的な基準として話し合いの際にも利用していくことになります。

合意できた場合には、離婚と一緒の場合には離婚協議書として、また単独であれば合意書、念書などを取り交わすことになります。

しかし、強制執行認諾文言（支払わない場合は強制執行をしても構いませんという趣旨の文言）の入った公正証書で作成していない限り、基本的には債務名義にはなりませんから、支払いがなされない場合に強制執行をすることができません。

支払いがなされない場合に備えておきたい場合には、調停申し立てをするか公正証書を作成することを検討してください。

また、書面を取り交わす時に、親族・知人などに立会人になってもらい、支払いが滞った場合にその人から話をしてもらうことができるように事実上の工夫をするなども一定程度有効であると言えます。

両親で話し合いがまとまらない場合やそもそも話し合いができない場合、債務名義が欲しい場合には、調停・審判を申し立てることになります。

この場合には、夫婦関係調整（離婚）調停の申し立てをすることが一般的には多いケースとなります。離婚することは合意できているが、養育費などが合意できない場合などでも離婚調停として申し立てることができます。

なお、離婚はしたが養育費を決めていない場合などは、養育費支払い調停を申し立てることになります。

調停でも解決できない場合には、審判に移行して、裁判官に判断をしてもらうことになります。

養育費は、子どもが未成熟子でなくなるまで分担することになります。

未成熟子とは、身体的、精神的、経済的に成熟化の過程にあるため、就労が期待できず、第三者による扶養を必要とする子をいいます。

成人しても病気などを理由に就労ができないケースや大学や専門学校に通うケースもありますし、逆に成人前であっても就労していたりする場合には未成熟子とはいえませんし、未成年と未成熟子は必ずしも一致しません。

そのため、養育費を定める場合には、「20歳に達するまで」としたり、本人の希望や両親の収入、学歴、社会的地位などから大学進学が普通で言えれば「大学を卒業する年の３月まで」といった定め方をしています。

民法改正に伴い、成年の年齢が１８歳に引き下げとなりますが、これまでに「成人に達するまで」と定めていたものは従来通り２０歳までとなります。
これまで、一般的に「成人に達するまで」と養育費を定めてきた社会的情勢（２０歳になるまでは親が子どもを支える）という意識は大きく変わっていないと思われますので、今後も「２０歳に達するまで」とする終期の定めは変わらないと思われます。

では、過去の養育費は請求できるでしょうか。
通常、離婚に際して一緒に養育費を定めることが多いですが、養育費の取り決めをしないまま離婚してしまった場合は、いつからの養育費を請求できるでしょうか。

この点、養育費の請求をして以降というものと、要扶養状態であればその時点に遡って請求できるという２つの考え方があります。

実際には、審判においては請求時以降を原則としつつ、それ以前に遡ることが公平と言えるかという観点から、請求の概念を拡張したり、不払いの事情を一切の事情として考慮して養育費の開始時期を判断しています。