戸籍取得による相続人の調査・確定、預貯金の照会・不動産調査などの相続財産の調査、公正証書遺言などの遺言の調査を実施し、速やかにご報告します。

戸籍の取得は、結婚などによって戸籍が変わったり、戸籍の改正などがあり、複数の戸籍を取得することが多くなります。これらは、ご本人様で行うことも不可能ではありませんが、大変な手間ですし、見落としがあることもあります。これらの面倒な手続きを弁護士に任せることができます。
預貯金の調査も、複数の金融機関に、金融機関ごとに必要な書類を揃えて照会することとなり、大変な手間となります。遺言も公正証書遺言であれば公証役場に照会をすることによって確認いたします。

戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、住民票除票など必要な書類を取り寄せて相続人を調べます。調査の結果に基づいて相続関係図を作成します。

これによって、遠方の親族、疎遠になっている親族、面識のない親族の情報も正しく調査することができます。また、代襲相続（相続人が既に死亡していてその子や孫が相続人となること）や認知した子をはじめとした、複雑な相続関係も明らかにすることができます。

調査した結果に基づいて、法定相続情報一覧図の作成、取得も代行いたします。
法定相続情報一覧図を取得すると、各種手続きにおいて法定相続情報一覧図を提出することで、都度戸籍謄本を提出する必要がなくなります。

※相続人調査は、５人までとなります。６人目以降は、追加費用が発生します。

預貯金（過去３年から１０年）の取引情報と残高の照会を行います。金融機関を把握していない場合には、ご依頼者様のご相談の上、保有していた可能性の高い金融機関（例えば、お住まいの近くに支店のある金融機関）に対して照会を行います。判明していない金融機関を完全に把握することはできませんが、調査ノウハウを元に調査方法をご提案します。

これによって、他の財産の可能性が判明することがあります。例えば、証券会社からの振込があれば株を持っている可能性がありますし、生命保険会社への振込があれば生命保険がある可能性があります。また、不自然な引出しなどがあれば、遺産の使い込み等の可能性もあります。

※金融機関につきましては、証券会社、生命保険会社等も含め５社までとなります。それ以上に関しましては、追加費用が必要になります。
※遺産の使い込みについて更なる調査については、別途費用が必要になります。

不動産の登記情報を取得します。また、把握していない不動産がある可能性がある場合には、名寄帳を取得して調査します。名寄帳は、不動産のある市区町村ごとになりますので、故人の不動産を網羅的に調査することはできませんが、可能性のある市区町村に対して請求することになります。

不動産の評価情報につきましては、既に取得している場合であっても、複数の不動産会社に査定を依頼して、実勢価格を調査します。

※名寄せは２個までとなります。それ以上の場合には、追加費用が必要になります。
※不動産の査定について、より詳細な査定を行う場合には、不動産会社等への別途費用が必要になります。

株式や投資信託をしていた場合には、証券会社に照会をし、残高証明の取得を行います。もしこれらが不明だけれど株や投資信託をしていた可能性がある場合には、証券保管振替機構（通称「ほふり」）に情報開示請求をすることによって、判明する場合があります。

亡くなられた方が会社経営者であった場合、自社の株式については、税理士に依頼して評価を取得します。※別途税理士報酬が発生します。

ヒアリングの結果、その他の財産がある可能性がある場合、調査には限界がありますが、最大限調査方法をご提案します。※財産の種類によって、別途費用が発生する場合があります。

相続財産は、プラスだけではなくマイナスの財産も含まれます。手がかり（借用書や請求書その他郵便物、預貯金の履歴など）から、負債がある可能性がある場合には、調査を行います。また、ヒアリングの結果、手がかりはないが可能性があるという場合には、各信用情報機関（JICC、CIC、全銀協）に照会を実施します。

※信用情報機関や金融機関については、３社までとなり、それ以上は追加費用が発生します。

上記調査に基づき、遺産目録を作成いたします。

公正証書遺言（平成元年以降）がないか及びその内容を調査いたします。自筆証書遺言がある場合、開封せずに検認手続きをして下さい。

ヒアリングに基づいて、特別受益・寄与分・寄与料について、どの程度、いくら程度認められる可能性があるのか調査し、見通しを可能な範囲で報告いたします。

遺言がある場合、遺留分侵害額の算定をいたします。

調査結果を踏まえた、最適と思われる解決方針のご提案をいたします。調査結果により、トラブルが予想される場合には、対応方針を、遺産分割協議が可能な場合には分割方針のご提案をいたします。