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労働問題

労働問題でお悩みの方へ

  • 解雇された・・・職場復帰したいが、だめなら損害賠償請求したい
  • サービス残業をしている・・・残業代を請求したい!
  • 職場でいじめ(パワハラ)にあっている・・・
  • 上司からセクハラを受けている・・・
  • うつ病になったが労災なのではないか・・・
  • 退職したいが会社が退職させてくれない・・・
労働問題でお悩みの方は、多摩の弁護士、古林法律事務所にご相談下さい

仕事は、生活の糧を得るためになくてはならないものです。人によっては、仕事が生きがいにもなっていることと思います。みなさんは、人生で限られた時間のうち、大部分を仕事に費やしています。

それ程大切な仕事をする職場において、トラブルを抱えるということは、とても深刻な悩みだと思います。 そんな職場でのトラブルを解決するためには、専門的な知識が必要とされることが少なくありません。また、職場という特殊な環境ですから、初期対応を誤ると、感情的な対立が生じ、問題が複雑長期化し、解決の目処がたたなくなってしまいます。

更に、セクハラやパワハラ等、その被害に遭われた方が、自らその被害を申し出て会社と交渉を続けることは、精神的負担が重くなります。信頼できる弁護士に全てを話して頂き、会社との交渉窓口を弁護士にすることで、その負担を軽減することもできます。

多摩の弁護士、古林法律事務所では、多摩地域を中心に全国からご相談・ご依頼をお請けしております。まずはお気軽にお問い合わせ・ご相談下さい。

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労働問題のご案内

古林事務所では、労働問題に取り組んでおります。ここでは、古林事務所のサービス・弁護士費用の案内とともに、労働問題について、ご参考にして頂きたい情報をご提供させて頂きます。

労働問題の弁護士費用案内

古林法律事務所の労働問題についての弁護士費用のご案内をいたします。

解決事例

労働問題に関する解決事例の一部を掲載しています。

 

解雇・退職勧奨

解雇や退職勧奨(会社から退職を迫られている)はこちらをご覧ください。

 

ハラスメント

セクハラ・パワハラ・マタハラ・職場いじめなどハラスメント問題はこちらをご覧ください。

残業代

残業代その他未払いになっている賃金などはこちらをご覧ください。

その他労働問題

その他、労働問題や職場に関する問題についてはこちらをご覧ください。

古林法律事務所に労働問題をご相談・ご依頼ください

労働問題に力を入れて取り組む弁護士

古林法律事務所では、設立当初より労働問題に力を入れて取り組んでおります。労働問題は、専門性が必要なだけではなく、ご相談者様・ご依頼者様の精神的ストレスが非常に高い分野です。専門家である弁護士に依頼することで、諦めたりせず、適切な解決を図ることができます。まずは弁護士にご相談ください。
これまで会社から言われたら退職しなければならないのではないか、残業代は貰えないのではないかと弱気になっていらっしゃるかもしれませんが、弁護士に依頼することで法的知識に裏打ちされた確かな交渉力で会社と戦うことができます。

地域密着型

多摩市・多摩地域の皆様に信頼される弁護士を目指して業務にあたっています。多摩市・多摩地域にお住まいの方、ご勤務されている方は、事務所にもお越し頂きやすく、密に打ち合わせをして、解決に向けて取り組んでまいります。多摩地域以外のご相談者様・ご依頼者様も、Zoomなどリモートでの打ち合わせを活用するなどして、不自由を感じないように取り組んでおりますので、ご遠慮せずご相談・ご依頼ください。
多摩市・多摩地域では、中小企業や大企業の子会社・関連会社にご勤務の方が多く、そういった会社に沿った交渉等を行っております。

依頼者様と一緒に解決

依頼者様にご納得頂ける解決を目指しています。そのために、依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、依頼者様の真に望む解決を目指します。進捗をご報告し、次の対応をどうするか、丁寧に打ち合わせをしています。是非一緒に解決していきましょう。

労働問題の弁護士費用のご案内

労働問題に関する主な弁護士費用のご案内をさせて頂きます。ご相談者様のご事情等を伺わせて頂いた上で、弁護士費用につきましてはお見積りをさせて頂きますが、おおよその基準は以下のとおりとなっております。また、これらに当てはまらない類型の労働問題の弁護士費用は、一般民事事件の基準を元に、ご事情に応じてお見積りをさせて頂きます。ご不明点などありましたら、ご相談の際にご遠慮なくお尋ねください。

労働問題の弁護士費用(ハラスメント・残業代請求等の労働問題全般)

  着手金 報酬金 備考
内容証明(本人名義) 3.3万円 なし 内容が複雑な場合は、別途協議
内容証明(弁護士名義) 5.5万円 なし 内容が複雑な場合は、別途協議
交渉 11万円~ 民事事件の一般基準による 内容証明から継続の場合は、差額が着手金
労働審判 16.5万円~55万円 民事事件の一般基準による

交渉から継続の場合は、差額が着手金(最低11万円)

訴訟 民事事件の一般基準による(最低22万円) 民事事件の一般基準による 交渉・労働審判から継続の場合は、差額が着手金(最低11万円)
仮処分等 1回16.5万円~27.5万円 5.5~11%  
  • 別途実費をご負担いただきます。
  • 解雇及び退職勧奨の事案の場合は、別に算定させて頂きます。
  • 会社側(使用者側)のご依頼の場合は、上記とは別に算定させて頂きます。

解雇・退職勧奨の弁護士費用

  着手金 報酬金
交渉 賃金0.8カ月分(最低22万円)

職場復帰できた場合

年収の3年分+バックペイを経済的利益として、民事事件の一般基準による

退職するが金銭を受領した場合

受領した金額を経済的利益として、民事事件の一般基準による

退職するが金銭を受領しない場合

33万円

労働審判

賃金1カ月分(最低33万円)

※交渉から継続の場合は賃金1カ月分の50%(最低16.5万円)の追加着手金

訴訟

賃金1.5カ月分(最低44万円)

※交渉から継続の場合は賃金1カ月分(最低33万円)の追加着手金

※労働審判から継続の場合は賃金1カ月分の80%(最低22万円)の追加着手金

  • 別途実費がかかります。
  • 賃金が月額50万円を超える場合には、50万円+αを賃金として協議の上、算定します。
  • 会社側(使用者側)の場合は、別の基準にて算定させて頂きます。

解決までの流れ

お問合せから解決までの流れをご説明いたします。

お問合せ

まずは、お電話かHPのお問い合わせ・ご相談フォームからお問い合わせください。

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相談日程の決定

ご相談者様からお問い合わせ頂きましたら、当方から簡単なご相談の概要を確認させて頂き、相談日程の調整をさせて頂きます。

ご相談は、平日夜間・土日祝日にも対応させて頂きます。また、ご相談の形式は、直接の面談だけではなく、Zoomによるリモート形式にも対応させて頂きます。

※土日祝日・年末年始等の長期休暇など、日程調整のためのご連絡をお待ち頂くことがあります。申し訳ありません。

ご相談の実施

弁護士が親身になってご相談者様のお話を伺わせて頂きます。ご相談者様のご希望は何か、それを実現するためにどのような解決策があるのか、一つ一つに丁寧に相談をさせて頂きます。

ご相談者様の問題の解決のため、相談してよかったと思って頂けるよう心掛けています。

方針の決定とご契約

ご依頼を頂く場合には、問題の解決に向けて、方針をご提示させて頂きます。また、弁護士費用につきましても、具体的にご説明させて頂きます。

これらにご納得頂きましたら、ご依頼として契約をさせて頂くことになります。

解決に向けて

ご依頼を頂きましたら、弁護士が解決に向けて活動を開始します。ご依頼者様とは進捗状況のご報告と打ち合わせを密にさせて頂き、一緒に解決をしてまいります。

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新着情報・お知らせ

2024/1/4

年末年始休業変更のお知らせ(1月4日→5日)

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