離婚問題・男女問題

離婚問題・男女問題の弁護士費用のご案内をさせて頂きます。ご相談者様のご事情等を伺わせて頂いた上で、弁護士費用につきましてはお見積りをさせて頂きますが、おおよその基準は以下のとおりとなっております。ご不明点などありましたら、ご相談の際にご遠慮なくお尋ねください。

ご自身の希望に沿った離婚協議書を作成して欲しい方、当事者間で離婚することや条件についてある程度まとまっている方に向けて、離婚協議書を作成いたします。

• 事前面談（２時間程度まで）、アドバイス、離婚協議書案作成、作成後に２回まで再相談、修正までが基本となります。
• 再相談、修正が２回を超えた場合、１回あたり３．３万円の追加費用が発生します。
• 公正証書にする場合、追加費用として５．５万円がかかります。
• 公正証書にする場合、別途公証人報酬など実費が必要になります。

離婚手続きは４つの段階があります
離婚手続きには①協議離婚②調停離婚③審判離婚④裁判離婚の４つの段階があります。
このうち、③審判離婚は、異議申し立てがなされると失効しますので、あまり実効性がなく、審判離婚は稀なケースといえます。
また、④の裁判離婚についても、訴訟上の和解などで解決するなど、判決で離婚に至るケースは全離婚事件の１％程度になっています。
離婚するためには、これらの４つの手続きがあることをまずはご理解ください。
離婚に伴う具体的な話は、項目ごとにまた詳しくご説明します。

①協議離婚

みなさんがお考えになる離婚はこれにあたります。離婚届に署名押印して役所に提出することで離婚する手続きです。
お互いに離婚で合意できた場合には、この協議離婚で離婚することになります。なお、離婚だけでなく、財産分与・慰謝料・年金分割・養育費・親権・面会交流等についても決めておくようにしましょう。

②調停離婚

協議離婚で離婚に合意できなければ、家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申し立てを行います。
離婚調停は、調停委員２人（男女１名づつ）と裁判官１人が当事者の間に入って話し合いをするものです。調停委員２人がいる家庭裁判所の調停室に、当事者が交互に入れ替わって話し合いをして解決を目指します。離婚だけではなく、財産分与・慰謝料・年金分割・養育費・親権・面会交流なども決めてもらえます。
親権や面会交流などお子様に関することについて争いがある場合には、調査官が加わることがあります。調査官はお子様に関することについて専門的な知見を有しており、お子様のご事情などを調査したり当事者にアドバイスをしたりします。お子様に関することについて、非常に重要な役割を果たします。

１回の期日は、それぞれ当事者が２０分～３０分程度で入れ替わり、全体で２時間程度行われます。次の期日は１ヵ月後～２ヵ月後に行われます。全体で３～６回程度の期日を目安として結論を出します。

相手が調停室で調停委員と話しをしている間、もう一方の当事者は待合室で待機します。この待合室は別々になっており、調停室の入れ替わりの際も時間差があるので、当事者同士が顔を合わせることはありません。また、ＤＶなど特殊な事情がある場合、待合室を別の階にしてもらったり調停室の出入りだけでなく、裁判所の建物の出入りも時間差を設けるなど、配慮してもらえますので、相手の顔を合わせるのが怖いと心配される方も安心してください。

離婚について合意すると、調停調書が作成されますので、この調停調書を持って役所で離婚手続きをしてください。離婚について合意できなければ、調停不成立として離婚訴訟を提起することになります。

なお、調停ではなくいきなり離婚訴訟を提起することはできません（いきなり離婚訴訟を提起しても、調停に付されることになります）。まずは調停委員という第三者を間に入れて、冷静に話し合いをしましょうという趣旨です。

③審判離婚

調停が不成立になった場合に、審判で離婚がなされることがあります。もっとも、異議申し立てがなされれば失効しますので、あまり実効性がないのは先ほど説明したとおりです。

④裁判離婚

調停が不成立になった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。いわゆる裁判ですから、勝訴（離婚）するためには民法７７０条１項各号の離婚理由が存在することと、そのことについて立証方法があることが必要です。また、親権については当然として付帯請求として、財産分与・慰謝料・養育費も請求できます。

離婚に際して決めなければならないことはたくさんありますが、いずれも大切なことです。もし困ったことやわからないことがあった場合には、弁護士にご相談下さい。

離婚の話し合いは長期間に渡る場合も多いです。そこで、別居調停として、とりあえず当分別居して、別居期間中の婚姻費用や未成年者の監護権や面会交流等について話し合いをすることもできます。これによって、いきなり別居して不安定な状態での離婚の話し合いを避けることができ、落ち着いて離婚に向けて話し合いをすることができます。

また、離婚の合意までは至らないが、お子様の年齢など様々な理由から、当面の間は別居することで合意することもあり得ます。

このように、調停においては単純に離婚するしないだけではなく、事情に応じた解決策（当面のという場合もありますが）を柔軟に対応することができます。

調停では、離婚することだけではなく、婚姻費用・養育費などのお金の問題や親権・面会交流等についても話し合いができます。一回的に解決するためには、離婚だけではなく、お金の問題、お子様の問題全てをトータルで話し合っていくことが必要になります。

ＤＶ被害の場合に限らず、調停は交互に入れ替えで調停委員と話をします。また、待合室も別室ですので、相手と顔を合わせずに安心して話し合いをすることができます。調停の開始の際や、次回の日程を調整する時には、双方が同席することもありますが、どうしても差し支える場合には、断ることもできます。

なお、裁判のIT化に伴い、離婚調停についてもWEB会議システムを利用する制度が試行的に実施されていくことになりますが、広く利用されるようになるにはもうしばらく時間がかかるようです。

調停はあくまでも話し合いです。

したがって、お互い納得できるよう努力して話し合いをしていただくのは当然ですが、その結果どうしても納得できなければ無理に合意する必要はありません。

もっとも、調停委員はある程度裁判になった場合の見通しなども含めて、公正・公平な結論を出そうとされていますので、一切聞く耳を持たないという態度ではなく、裁判になった場合の不都合（調停とは異なり、四角四面の判決になる、敗訴する危険がある、費用と時間がかかるなど）も考えた上で、それでも納得できない場合には、勇気を持って不成立にするようにしてください。

また、強制力はありませんから、相手が一度も出席してくれずに、不成立となってしまうこともあります。

相手の肩を持つような発言をする、こちらの話を聞いてくれない等、調停委員に対して不満を持つ方が少なからずおられます。

調停委員はあくまで中立の立場です。しかし調停委員は限られた時間内（１回２時間程度というのは、実際にやってみると思っている以上にあっという間に過ぎてしまいます）に何とかお互いの妥協点を探そうと努力されています。その結果、どうしても調停委員に対して不満が出てしまう場合があります。もちろん、代理人として関わると、疑問を持たざるを得ない調停委員の対応などがあることもありますが。

このような場合、一度裁判所にご相談されるのもいいですが、弁護士に依頼するのがよいと思います。弁護士が代理人として付くと、調停委員の態度が変わることは多く聞きます。

また、調停委員は基本的に中立なので、あなたに有利になるような助言などはしてくれません。

したがって、交渉が苦手な方や知識に不安がある方は自分のペースで交渉をすることが難しい場合があります。そのような場合に、弁護士を代理人とすることで、必要な主張や反論等を相手の出方を伺いつつ交渉しますので、自分のペースで有利な交渉ができます。

調停はご本人自身で行うことも可能です。しかし、上記のような場合には、是非弁護士に依頼することをお薦めいたします。

では、各離婚原因について、もう少しだけ詳しくご説明します。

①不貞行為（１号）とは

いわゆる浮気、不倫というものですが、やや難しく説明すると、

不貞とは、「配偶者のある者が自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と定義されます（最判昭和４８・１１・１５）。

性的関係の意味については、性交関係に限定せず、夫婦の貞操義務に忠実でない一切の行為とする考えもありますが、実際に裁判では性交渉があった場合が問題となっており、実務的には性交渉が必要と考えられています。

また、不貞の場合には直接的な証拠である性交渉そのものを撮影した写真などが存在することはまれですので、どうやって立証していくかが問題となります。ホテルや自宅に２人で出入りする写真や、メール、SNSなどでのやりとりなど不貞を推認する証拠を積み重ねて丁寧に立証していく必要があります。興信所・探偵事務所などに依頼して調査報告書を証拠とすることもありますが、調査方法によっては費用がかなり掛かることもあり、その結果として証拠を押さえることもできない場合もありますから、興信所等を利用する場合には、慎重に検討する必要があります。

また、不貞といえるためには、婚姻が破綻していないことが必要とされますので、相手が婚姻破綻後の行為であることを争ってくる場合も多いといえます。

②悪意の遺棄（２号）とは

正当な理由なく、夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務に違反する行為をいいます。

ここで注意して欲しいことは、この「悪意」とは、一般的な用語としての悪意（いわゆる誰かに対する害意）とは異なる意味であることです。法律用語としての悪意とは、多くの場合、「知っていた」という意味になります。そして、この条文の悪意とは、遺棄の事実・結果の認識だけではなく、夫婦関係の廃絶を企図し、又は認容する意思まで必要とされます。

③３年以上の生死不明（３号）

これは、そのままの意味です。一般的に、７年以上生死不明であれば、失踪宣告として死亡扱いにすることができますが、離婚についてはそれより早く３年で足りることになります。

④回復の見込みのない強度の精神病（４号）

強度の精神病とは、協力扶助義務を果たすことができない程度の精神障害をいいます。また、回復の見込みとは、家庭に復帰した場合、夫・妻としてその任に堪えられるかどうかということです。

この場合、注意してもらいたいことは、最判昭３３・７・２５が「諸般の事情を考慮し、その病者の今後の療養、生活等についてできる限り具体的方途を講じ、ある程度において、前途にその方途の見込みがついた上でなければ、民法７７０条２項によって離婚請求を棄却し得る」と判示していることです。したがって、これまで誠実に療養看護しており、今後の療養、生活について十分なケアをしていることが必要となります。

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由（５号）

一般的に、婚姻関係が破綻しており、回復の見込みがない場合をいいます。

婚姻が破綻しているか否かは、夫婦が婚姻継続の意思を喪失していること（主観的要素）と、婚姻共同生活を回復する見込みがないこと（客観的要素）から判断されます。客観的要素が重視され、特に別居の有無、期間が重要となってきます。

５号で問題となる事由としては、以下のようなものがあります。これらの事由については、別の機会に詳しくご説明しますので、ここでは列挙にとどめておきます。暴力・虐待（ＤＶ）、性格の不一致・価値観の相違、宗教活動、性的不能・性交拒否・性的異常、配偶者の親族との不和、不貞に類する行為、４号に該当しない精神障害、難病・重度の身体障害などです。

離婚問題・男女問題について、基本的知識より詳しい情報を知りたい方のための弁護士による離婚問題・男女問題の解説です。詳しい知識を身に着けることで、ご自身のお悩みの解決やご相談に役立ててください。今後も順次解説記事をアップしてまいります。