現在、実務上の取り扱いとして、会社側から被保険者資格喪失届が提出されると、労働者は被保険者の資格を失うこととされています。そして、労働者が被保険者証の返還に応じない場合には、被保険者証添付不能届を添付して喪失届を提出することになります。
その場合、保険者は届出を受理し、無効公告がなされることになります。
つまり、健康保険証を返還しなくても、会社が届け出れば無効になります。

そこで、無効となった健康保険証を使用した場合、後から治療費を返還することになり、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあります。

従いまして、解雇を争うとしても、原則としては健康保険証を使うことは控え、国民健康保険への加入などをすることになります。

なお、例外としては、解雇が労働法規や労働協約に違反していることが明らかな場合とされています。

解雇が無効となった場合、遡って資格を有していたことになります。

具体的には、被保険者資格喪失届の取り消し手続きをし、解雇期間中の賃金から保険料を徴収するとともに事業者負担分と合わせて保険料を納付することになります。また、国民健康保険に支払った保険料の還付を受けることになります。

解雇を争っているのに、会社の求めに応じて健康保険証を返還したり、国民健康保険に加入するのは、解雇を認めたことになるのではないかと不安に思うかもしれません。

しかしながら、上記のような取り扱いになっているため、返還しなくても自動的に資格を喪失することになりますし、健康保険証をそのまま使うことはできません。

また、返還に応じたり国民健康保険に加入したとしても、解雇を認めたとして特段不利になるようなこともありません。

従いまして、まずは国民健康保険に切り替えて、解雇無効が認められてから清算をするとして、割り切って対応することになります。

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