離婚するには離婚原因が必要?-民法770条の離婚原因について-

離婚するには離婚原因が必要とは?

離婚するには、民法770条の離婚原因が必要とされています。

しかし、これはやや不正確で、民法770条に定める離婚原因が認められなければ離婚裁判において「離婚する」という判決を得ることが出来ないという意味です。逆に言えば、協議離婚と調停離婚においては双方が離婚に合意するだけで離婚出来るのです。
もっとも、離婚原因がないのに離婚したいという場合、最終的に裁判になれば負けてしまいますので、それまでに相手に離婚で合意してもらうために、相当の譲歩が必要になる場合が多いといえます。
また、この離婚原因とは、みなさんが一般的に使う離婚原因とはちょっと異なっていますので、裁判上の離婚原因という用語を使うほうが混乱せずによいと思います。
民法770条1項の定める離婚原因とは?
では、このように離婚において重要な離婚原因とは具体的にどのようなものでしょうか。
民法770条1項は以下のように定めています。
民法770条1項
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
@配偶者に不貞な行為があったとき。
A配偶者から悪意で遺棄されたとき。
B配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
C配偶者の強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
Dその他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
どうでしょうか?いきなり条文の話が出てきて少し難しいでしょうか?
要約すると、以下の5つの場合が離婚原因として挙げられています。
@不貞行為(1号)A悪意の遺棄(2号)B3年以上の生死不明(3号)C回復の見込みのない強度の精神病(4号)Dその他婚姻を継続し難い重大事由(5号) 

 

では、各離婚原因について、もう少しだけ詳しくご説明します。
@不貞行為(1号)とは
いわゆる浮気、不倫というものですが、やや難しく説明すると、
不貞とは、「配偶者のある者が自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と定義されます(最判昭和48・11・15)。
性的関係の意味については、性交関係に限定せず、夫婦の貞操義務に忠実でない一切の行為とする考えもありますが、実際に裁判では性交渉があった場合が問題となっており、実務的には性交渉が必要と考えられています。
また、不貞の場合には立証することが難しく、不倫相手と同棲したり、子どもができたりなどの直接的なものがない場合、調査会社に依頼して、ホテルに入った写真などを押さられなければ、不貞を立証することは困難です。
また、不貞といえるためには、婚姻が破綻していないことが必要とされますので、相手が婚姻破綻後の行為であることを争ってくる場合が多いといえます。
A悪意の遺棄(2号)とは
正当な理由なく、夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務に違反する行為をいいます。
ここで注意して欲しいことは、この「悪意」とは、一般的な用語としての悪意(いわゆる誰かに対する害意)とは異なる意味であることです。法律用語としての悪意とは、多くの場合、「知っていた」という意味になります。そして、この条文の悪意とは、遺棄の事実・結果の認識だけではなく、夫婦関係の廃絶を企図し、又は認容する意思まで必要とされます。
B3年以上の生死不明(3号)
これは、そのままの意味です。一般的に、7年以上生死不明であれば、失踪宣告として死亡扱いにすることができますが、離婚についてはそれより早く3年で足りることになります。
C回復の見込みのない強度の精神病(4号)
強度の精神病とは、協力扶助義務を果たすことができない程度の精神障害をいいます。また、回復の見込みとは、家庭に復帰した場合、夫・妻としてその任に堪えられるかどうかということです。
この場合、注意してもらいたいことは、最判昭33・7・25が「諸般の事情を考慮し、その病者の今後の療養、生活等についてできる限り具体的方途を講じ、ある程度において、前途にその方途の見込みがついた上でなければ、民法770条2項によって離婚請求を棄却し得る」と判示していることです。したがって、これまで誠実に療養看護しており、今後の療養、生活について十分なケアをしていることが必要となります。
Dその他婚姻を継続し難い重大な事由(5号)
一般的に、婚姻関係が破綻しており、回復の見込みがない場合をいいます。
婚姻が破綻しているか否かは、夫婦が婚姻継続の意思を喪失していること(主観的要素)と、婚姻共同生活を回復する見込みがないこと(客観的要素)から判断されます。客観的要素が重視され、特に別居の有無、期間が重要となってきます。
5号で問題となる事由としては、以下のようなものがあります。これらの事由については、別の機会に詳しくご説明しますので、ここでは列挙にとどめておきます。
暴力・虐待(DV)、性格の不一致・価値観の相違、宗教活動、性的不能・性交拒否・性的異常、配偶者の親族との不和、不貞に類する行為、4号に該当しない精神障害、難病・重度の身体障害などです。

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